不動産の有効活用では、（1）立地条件・敷地面積・行政条件といった『物件要因』、（2）ペットブームや少子高齢化等の時流や流行といえる『外的要因』、（3）お客様自身の有効活用目的といった『内的要因』の3要素によって、どのような活用メニューが対象地にふさわしいかを判断致します。

具体的には、原状復帰が容易な「資材置場」「コンテナ」「コインパーキング」や、導入コストの少ない「定期借地」「建築協力金の活用」、長期保有財産となる「アパート」「マンション」「ビル建築」など、建築会社や金融機関等の提案意図が明らかな方々からは距離を置き、お客様の立場に立った不動産の専門家として、対象地単体の有効活用プランに捉われないご提案を行います。また、活用に伴うリスクが高いと判断される場合は、有効活用をお薦めしない場合もあります。