横浜市、鎌倉市、藤沢市 行政書士・土地家屋調査士 雪野事務所

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不動産の有効活用

不動産の有効活用では、(1)立地条件・敷地面積・行政条件といった『物件要因』、(2)ペットブームや少子高齢化等の時流や流行といえる『外的要因』、(3)お客様自身の有効活用目的といった『内的要因』の3要素によって、どのような活用メニューが対象地にふさわしいかを判断致します。

具体的には、原状復帰が容易な「資材置場」「コンテナ」「コインパーキング」や、導入コストの少ない「定期借地」「建築協力金の活用」、長期保有財産となる「アパート」「マンション」「ビル建築」など、建築会社や金融機関等の提案意図が明らかな方々からは距離を置き、お客様の立場に立った不動産の専門家として、対象地単体の有効活用プランに捉われないご提案を行います。また、活用に伴うリスクが高いと判断される場合は、有効活用をお薦めしない場合もあります。

不動産の有効活用の流れ

初回面談

対象物件の資料をお預かりし、有効活用の目的をお伺い致します。

調査依頼

特定の物件又は全体資産の有効活用を踏まえ、企画提案書作成の調査依頼を受託します。

現地調査

物件要因・外的要因の2点に関して、管轄行政やテナント情報等を調査致します。

調査報告

収益性・安定性・投下資本等の観点から、具体的な有効活用メニューをご提示致します。

検討期間

有活実施の検討には、全資産の相続税額や納税方法の事前検証が必要となる場合があります。

方針決定

有活実施・却下を決定頂きます。実施の際はコーディネーターとしてオープンまで関与致します。

業者選定

有活プランによって建築業者を別選定する場合は、合見積りにて建物業者を選定致します。

進行管理

有活メニューによっては、新事業立ち上げまでの進行管理を行います。

事業開始

当該地に新たな事業体がオープンした所で、業務も終了致します。

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